ビザ申請行政書士に依頼するメリット

外国人スタッフを採用し、ビザの申請を、申請人本人と貴社で手続きしようと思っておられる人事採用者様や経営者様もいらっしゃると思います。
自己申請しようと思われる、その前にちょっと考えて頂きたい事があります

それは、貴社が手続する時に考えられる三大リスクです。


ビザを自己申請する場合のリスク

  • リスク1:不許可リスクが高まる。

    ビザ申請に慣れていない人が手続すると、本来なら許可になるはずの申請でも、提出書類や説明の不足で、不許可になってしまう事があります。

    入国管理局のHPにはビザ申請のために必要な書類が書かれてあります。
    でもそれは申請を受け付けてもらうための必要最低限の書類です。

    慣れていない申請人が勝手に自己判断してHPに書かれてある最低限の書類だけ揃えても、説明が不十分なため「追加書類」がきたり、最悪「不許可」になったりもします。例えば「履歴書」に事実を書いても、それが事実であることを証明しなければなりません。

    また、在留資格許可の基準に達していることを証明し、その証拠を提出しなければなりません。もちろん、個人個人によって事情が違うのですから、その個人や会社によって揃える書類も違ってきます。「証明書類」を自分で用意して自分で立証しなければならないのです。

    もし、自己判断で「不許可」になったりしたら、その「不許可の申請書類」は入国管理局に残ります。その後の再申請や更新の時にも影響します。

    「在留資格の申請」は細心の注意をはらい、後々のことも考えて書類を作らなければなりません。「在留資格の申請」は「パターンが決まっていない大変難しい申請」なのです。

  • リスク2:時間と労力がかかる。

    申請するために役所や入国管理局へ出向く時間と労力がかかります。
    その度に仕事を休んだり、仕事が進まなかったりします。

    入国管理局は申請に来ている外国人がいっぱいで、行く度に待ち時間にイライラします。また仕事を休むストレスも出てくるでしょう。
    慣れない手続きをするのですから、思った以上に時間と労力がかかります。

  • リスク3:精神的ストレスがかかる。


    ちょっとわからない事があった場合、その度に入国管理局に電話すると思いますが、入局管理局の電話はつながらないときも多いです。
    慣れない手続きをするのですから、ちょっとした疑問点は度々出てくると思いますし不安もあると思います。なのに、入局管理局の電話がつながらなかったら不安も大きくなります。
    これは精神的にストレスになります。

専門の行政書士にビザ(在留資格)申請を依頼した場合のメリット

  • メリット1:許可の可能性が高まる

    行政書士に依頼する場合ですが、まず、「申請取次行政書士」登録をしている行政書士に依頼して下さい。

    行政書士は取扱業務が非常に多いです。例えば、「相続」「会社設立」「建設業許可」等仕事範囲がすごく広いので、「申請取次行政書士」の資格をもっていない行政書士もたくさんいます。また、資格を持っていても専門にしていない行政書士もいるので、依頼前に確認してください。

    在留資格取得を専門としている「申請取次行政書士」は入管法の法的知識があり、過去の多くの許可・不許可事例を把握しているので、揃える必要書類を的確に判断し準備することができます。

    また、仮に入国管理局から「追加書類」がきても対応することができます。
    ですから、「許可の可能性は高くなる」のです。

  • メリット2:時間と労力の節約ができ、仕事を休まなくてもよくなる

    申請取次行政書士に依頼すると入局管理局への取次をしてもらえますし、役所での書類集めも頼めばしてくれます。時間と労力の節約ができ、仕事を休まなくてもよくなります。

    仮に、申請後に入局管理局から問い合わせがあっても、その対応もしてもらえると思います。
    ですから、「時間と労力の節約ができるし、仕事を休まなくても良い」ということになります。



  • メリット3:精神的ストレスがかなり軽減される

    申請取次行政書士に依頼していたら、ちょっとした相談、質問などが気軽にできますし、不安なこともストレートに聞けます。事前に言えば、土日対応をしている事務所もあるので、不安やストレスを抱えることも少なくなることと思います。つまり、「精神的ストレスがかなり軽減される」ということになります。

    ※自己判断で申請する前に上記のようなリスクがあることを踏まえて、私たちのような専門家「申請取次行政書士」に申請依頼することも是非ご検討下さい。

    ※また、万が一、自社で申請して「不許可」になってしまった場合も私たちのような専門家「申請取次行政書士」にご相談されることをおすすめします。