介護業での外国人雇用とビザ



 介護現場で雇用できる外国人

当オフィスへのご相談やご依頼業務の中で、介護ビザ、技能実習ビザ介護職、特定技能1号介護分野に関するものはとても多いです。

それでは、介護の現場で働く外国人はどんなビザ(在留資格)で仕事しているのでしょうか?
考えられるのは以下の7通りであると思われます。

1、技能実習ビザ
2、介護ビザ
3、EPA(経済連携協定)に基づく特定活動ビザ
4、特定技能1号ビザ
5、決められた時間内(週28時間)でアルバイトできる留学ビザ
6、就労制限の無い身分系ビザ(永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者)
7、特定活動46号ビザ
(2020年2月改定の日本の大卒で高度な日本語能力を有する外国人が取得可能なビザ。介護施設において,外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら,日本語を用いて介護業務に従事する等のお仕事が可能です。)


「特定活動46号」ビザについて詳しくはお気軽にお問合せ下さい!
 

ここでは、1~4について簡単にご説明致します。



1、技能実習ビザ 介護職

平成29年11月1日から外国人技能実習制度に介護職種が追加されましたが、「技能実習」ビザは、その技能実習制度を活用した外国人(技能実習生)のビザです。

外国人技能実習制度の制度趣旨は、日本から諸外国への技能移転を目的としています。外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れ、OJTを通じて技能や技術等を学び母国の経済の発展に役立てもらう制度です。

技能実習の介護職には他の職種にない固有要件があります。
例えば日本語能力について、入国時は日本語能力試験 N4 程度が要件で、1年後はN3程度が要件という実習生への要件や、実習実施者(受入れ企業)で受入れることができる技能実習生は、事業所単位で、常勤介護職員の総数が上限という、受入れ企業に対する要件もあります。

また、技能実習生として外国人を受入れたい場合は、受け入れ団体である技能実習の監理団体を探すところから始まりますが、この監理団体にも固有要件があります。そのうちの一つが、監理団体の役職員に5年以上の実務経験を有する介護福祉士等をおかなければならないので、この要件を満たしている監理団体を選ばなければなりません。別のページでもご案内したいと思いますが、技能実習の監理団体を選ぶときは、介護の技能実習生を指導・管理した経験が少なくとも3年以上の実績がある監理団体を選ぶことをおすすめします。

技能実習ビザの期間は入国1年後の試験に合格すると追加で2年、3年後の試験に合格するとさらに2年、実習を受けることができます。


 出典:外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック
    技能実習「介護」における固有要件について



2、介護ビザ

平成29年9月に在留資格「介護」ができました。日本の介護福祉士養成校に通う外国人留学生は卒業して介護福祉士を取得すると「介護」の在留資格(「介護ビザ」)を取得できます。この介護ビザの在留期間は一般的な就労ビザのように更新できますし、母国の家族の呼び寄せも可能です。

在留資格「介護」で在留する外国人数は毎年増加し、令和元年末には592 人となっています。
介護福祉士の資格取得を目指して、日本の介護福祉士養成校に留学するケースも増加しており、介護福祉士養成校の外国人留学生入学者数は、平成 29 年度 591 人、平成 30 年度 1,142 人、令和元年度には2,037人と急増しています。 

※)平成29年度より、養成施設卒業者も国家試験合格が必要となりましたが、令和8年度までの卒業者には卒業後5年間の経過措置が設けられています。

介護福祉士養成施設を卒業した留学生の介護ビザについて詳しくはこちらをクリック


 

  出典:外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック
     外国人介護人材受入れの仕組み
     外国人介護職員の受入れと活躍支援に関するガイドブック
     経過措置の解説
 





3、EPA(経済連携協定)に基づく特定活動ビザ

 

EPAとは、日本と相手国の経済活動の連携強化を図るもので、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から外国人を受け入れています。平成20年から始まり、令和元年8月末では、累計受入れ人数は3国併せて6,400人を超えました。

母国で介護や看護等の学習経験や資格に関して一定の要件を満たし、また日本語の研修も受けた外国人を雇用できます。外国人応募者と介護事業所のマッチングは国際厚生事業団が唯一の受入れ調整機関になっています。

このEPAのビザは、在留期間は一般的な就労ビザのように更新できますし、母国の家族の呼び寄せも可能です。


  出典:外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック
     外国人介護人材受入れの仕組み
   インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて



4、特定技能1号ビザ 

特定技能ビザは2019年4月から始まった新しいビザです。
人材を確保することが困難な状況にあり、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野(特定産業分野)に外国人を雇用する為のビザです。介護分野においても深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることになりました。

介護の特定技能ビザを取得する要件として、
①試験に合格するルートか、
②介護の技能実習やEPA特定活動等を修了するルートになります。
技能実習2号を良好に修了した方
4年間にわたりEPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事したと認められる方は、「特定技能1号」への移行では、技能試験及び日本語試験等を免除されます。

試験合格ルートの試験についてです。
介護の場合は、技能試験(介護技能評価試験)と日本語試験(国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4のどちらか)に加えて、介護日本語評価試験)に合格しなければなりません。
特定技能の他の分野は技能試験と日本語試験1科目ですが、介護のみもう1科目(介護日本語評価試験)があります。

特定技能1号の家族の帯同は基本的に認められていません。
また、特定技能ビザは、受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象となっていますので、受入れ支援計画を含めた申請書を地方出入国在留管理局で許可してもらわなければなりません。

受け入れ人数について介護分野では制限があります。
特定技能の介護分野では受入れ機関(特定技能所属機関)に対して特に課す条件として、「 事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」があります。


  出典:外国人介護人材受入れの仕組み
     新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組



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             介護関係ビザご参考情報