外国人雇用の注意点


1、外国人を雇用する時の最低守るべきルール

①労基法等の法令を守り、社会保険・税務を正しく取り扱う。(日本人と同じ

日本人に適用される法律は原則、外国人にも適用されます。労基法、最賃法、労災保険の適用、社会保険への加入、所得税・住民税も日本人と同じように扱われます。


②外国人の在留を管理する入管法(出入国管理及び難民認定法)を理解し、外国人に「不法就労」させない。

外国人を雇用する時のルールは入管法で決められています。このルールを破ると不法就労になり、事業主に懲役3年以下または300万円以下の罰金が科されます。


※「入管法」の理解が不十分で「うっかり」してしまいがちな「不法就労」の例

・働くことが入国管理局から許可されていない外国人が無許可でアルバイトをする。
・外国人留学生がいつも週40時間のアルバイトをしている。(週28時間を超えている)
・専門的な仕事をするための就労ビザ(就労できる在留資格)を持つ外国人が単純労働しかしていない。
(例:「技術・人文知識・国際業務」のビザ(在留資格)なのにレジやウェイトレス等の単純作業させている)
・在留期限を確認せず、在留期限の切れた外国人が働いている。



2、就労ビザの基本ポイント

①一番間違いやすい「職種」について

・職種によって取得すべき就労ビザ(仕事ができる在留資格)が違いますし、入社後に配置転換で職種が変わったりした場合はビザの種類を変更する必要が出てくるかもしれません。ビザの種類ごとに職種も違うので範囲外の仕事はできません。

・中途採用で、すでに就労ビザを持っている外国人を雇用する場合は、貴社で就労資格証明書の手続きを取った方が安心です。なぜなら今、その外国人がもっているビザは前職の会社で働くために取ったビザだからです。うっかり、範囲外の仕事をしていたということもありえます。


②ビザの期限の管理を会社でしっかり行う

外国人本人任せにせず、更新手続きを計画的に行いましょう。申請書の作成や必要な公的書類を集めることは手間がかかります。そして申請には一ヶ月前後かかりますので、会社側でもビザの期限をしっかり管理された方が良いです。



3、外国人を採用する時に必ず確認すべきもの

外国人を採用した時必ず確認すべきものは以下です。
・在留カード
・パスポート
・資格外活動許可の有無(裏面の資格外活動許可の欄に「許可:原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と書かれていればアルバイトは可能です)

これらは必ず原本を確認します。


「不法就労」を防止するためのチェック項目は以下の2つです。

・在留資格の種類
・在留期間(満了日)



4、外国人雇用の届出義務と管理

・雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出が義務づけられている事業主の方は,外国人(「特別永住者」,「外交」及び「公用」は除く。)を雇用した場合や外国人が離職した場合は,ハローワークへ届出をしてください。この場合は,入国管理局への届出は不要です。

・ハローワークへの届出が義務づけられていない事業主の方は,就労資格(「芸術」,「宗教」,「報道」及び「技能実習」を除く。)をもって中長期間在留する外国人を雇用した場合やこれらの者が離職した場合は,入国管理局へ届出をしてください。

・外国人の雇用管理では、会社の人事担当者が必要な実務上の情報は在留カードに記載されている情報の管理です。外国人社員の在留カードはコピーして管理しておかれるのが良いと思います。企業側で外国人社員の手続きを怠ると入局管理局からの信用が落ちて、今後新しく外国人を雇用する時に就労ビザ(在留資格の許可申請)に対する審査がより厳しくなることも考えられます。