就労ビザ相談・申請・受入サポート

 就労ビザのサポート致します!

国人を雇用する場合、「就労ビザ」が必要です。

「就労ビザ」ですが、このホームページに来て下さったお客様は

「外国人を雇用したいが、就労ビザってどうやって取るの?」
「申請手続の書類が多くて自分で申請するのが難しい」
「取りかかっている時間がないから専門家に任せたい」

と思っていらっしゃる方が多いと思います。


実はその通りで、ビザの手続きは「ややこしい、難しい、手間も時間もかかる」ものです。外国人を雇用する手続きは、初めて外国人を雇用する企業様にとって難しい上にリスクが大きいです。


必要書類は入国管理局のHPに書かれていますが、それは申請を受け付けてもらえる必要最低限の書類でしかありません。申請書類は申請人の状況や雇用する会社の規模によって揃える書類も多少違ってきますし、申請理由書で述べるポイントも違います。補強資料を用意した方が良いケースもあります。


初めて申請される場合そのようなことはもちろんわかりませんが、わからないまま独自に解釈し申請してはいけません書類がいきなり「不許可」になる場合があるからです。


また、とりあえずは自社で申請しようと思い入国管理局に何度も電話したり、足を運んだりされると思います。ですが入国管理局の電話はつながりにくく、直接行ったとしても待ち時間が長い時もあります。その度に本来の仕事が中断され、「大変な時間と労力がムダ」になったり、それが「精神的ストレス」にもなりかねません。


このように、不許可、時間、労力、精神的なものなど、 就労ビザ取得にはいろいろなリスクが考えられます。外国人のビザを専門にしている当オフィスでは、「外国人雇用」についてお悩みのある企業様や、申請手続きにお時間の無い人事ご担当者様等をサポートしております。


外国人の雇用や就労のビザについて、どうぞお気軽にご相談くださいね!


就労ビザ」名称のご注意

「就労ビザ」のご説明の前にご注意です
「就労ビザ」とは正式名称ではありません。
一般的には外国人が日本で働くために必要な 「在留資格」のことを「ビザ」と呼んでいる場合がかなり多いのです。一般の方も普通に使っておられますし、専門家もわかりやすくお話するために使います。
ですが「ビザ」と「在留資格」は正確に言うとちがうものです。

違いは別のページでご説明させて頂きます在留資格とビザ
在留資格(ビザ)の種類はこちらから。⇒在留資格一覧

※このホームページでは「就労の在留資格」のこと を「就労ビザ」と表記させて頂く部分もあります。 どうかご了承ください


ご相談の多い「就労ビザ」

当オフィスでよくご相談、ご依頼、サポートさせて頂いている「就労ビザ」(就労の在留資格)は以下の5つになります。


外国人採用時のご注意

重要かつ、注意頂きたいのは、外国人を採用するときに貴社で「就労の在留資格(就労ビザ)」が取れる人材かどうかを予測した上で人選しなければならないということです。せっかく内定を出しても、ビザがとれなければ採用計画に狂いが出てしまいます。

(順番としては①内定→②在留資格(ビザ)取得です)

具体的には別のページに在留資格(ビザ)別に述べさせて頂きますが、入国管理局の「許可要件」 を満た さなければ在留資格は取得できません。


就労ビザの許可要件、必要書類

  • 外国人を雇用したい企業様が会社の規模や実績について多くの書類を提出しなければ なりません(詳しくは企業側が準備する外国人雇用の必要書類と審査ポイント」ビザ申請必要書類をご参照のこと)
  • 派遣会社や個人事業主でも申請は可能ですが、事業規模が小さい場合や 創業後まだ実績のない企業の場合などは事業計画書の提出などがあります。 安定性や 継続性を審査されます。
  • 申請する外国人の学歴や専門知識が問われますし、その専門知識と担当する予 定の業務が一致するかどうかが最重要になります。
    (詳しくは術・人文知識・国際業務」ビザをご参照のこと)
  • たとえ大きな実績のある企業でも 学歴、職歴と職務内容が一致していなければビザ(在留資格)は許可になりません。

   

          就労ビザに関するお役立ちページ