就労資格証明書

就労資格証明書とはすでに就労可能な在留資格(ビザ)を持っている外国人を雇用した場合、自社で次回の在留期間更新申請が許可されるか(自社での業務が現在その外国人が持っている在留資格に該当する内容であること、また就職した自社が基準に適合しているか)をあらかじめ入国管理局で審査してもらう証明書です。


例えば、A会社でマーケティングと通訳翻訳の仕事をしていた「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザをもっている外国人がB会社で同じ仕事内容をすることになり転職したとします。同じ仕事内容なので、次回のビザ更新の時には更新の申請はすんなり認められるようにも思います。しかしかならずしもそうならない場合もあります。


なぜならこの外国人のもつ就労ビザはあくまでもA会社で働くことで取得した就労ビザです。ビザ取得の時に提出する書類は会社規模によって異なる資料も多いです。
A会社とB会社では経営状態も会社規模も安定性も違います。ですから入国管理局での審査も違ったものになる可能性があります。


仮に新しく決まったB会社の経営状態が悪くて更新時にビザが不許可になってしまったら、採用したB会社も採用された外国人も、精神的にも経済的にも大きな打撃です。このような事態を避けるためにもすでに就労可能な在留資格を持っている外国人を採用した時に就労資格証明書を取得しておいた方が良いのです。

転職した時に、あらかじめこの申請をしておくと入国管理局で転職先での新しい業務や経営状態,安定性等が入管法上問題のないものであるのか審査してくれます。
それが認められたら外国人の方は安心して転職できますし、貴社は安心してその外国人を雇用できます。

また、いずれ在留資格更新が来た時も許可申請がスムーズに行われるメリットにもなります。就労資格証明書の取得は義務ではありません。ですが取っておくと上記のように安心できます。

ただ、在留期間の満了日が近づいている場合は、就労資格証明書の申請をする時間的余裕がありません。その場合はいきなり更新申請をすることになります。

ですので、上記にも述べましたが、同じ内容の仕事内容でも転職したら会社が異なるわけですから転職した会社(事例の場合B会社)の資料を準備して経営状態や安定性をしっかりと立証しましょう。



※ご参考までに:就労資格証明の場合の主な提出書類

申請書,パスポート,在留カード
資格外活動許可書(交付されている場合のみ)
源泉徴収票(転職前の会社が発行したもの)
前の会社の退職証明
転職した会社の登記事項証明書
転職した会社の決算書の写し
転職した会社の概要を明らかにする資料(パンフ、HP等)
転職した会社の雇用契約書
本人の転職理由書

(提出書類については上記以外にも提出を求められる場合もあります)