技能実習ビザ相談・申請・受入サポート


「技能実習生」という言葉はよく耳にされると思います。テレビや新聞、ネットニュース等でも取り上げられたりしています。

技能実習の制度趣旨は、開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するというものです。制度的にもしくみも大変しっかりとしたもので、技能実習生もきちんと保護されています。ですが、技能実習生をめぐる残念な事件があることも事実で、受入企業や監理団体の受入態勢が重要です。

令和元年末の技能実習生の数は、410,972人で、令和元年の10月末では就労ビザの中で最も多いのが技能実習ビザになります。2019年からの新制度「特定技能」と違うのか?と疑問を持たれたりしている方もいらっしゃるでしょう。

また、実際に技能実習生を雇用している身近な会社や技能実習生の仕事ぶりをご覧になって、技能実習生を受入れを考えておられる方もいるかもしれません。

ですが、実際に外国人を雇うとなると、何から始めたら良いのか?誰に聞いたら良いのか?いろいろと疑問や不安なことも出てくると思います。

実習生を受け入れたいと思われたら、以下の「●監理団体を選ぶときのご注意」や一番下の「技能実習ビザに関するお役立ち記事・ブログ」をご覧ください。
そして、より詳しくお知りになりたい場合ははご相談下されば幸いです!

「技能実習生を受入れたい」から始まり、「技能実習生」に関するご質問や疑問、書類作成や申請、そして受入れサポートに関することまで、

どうぞ、お気軽にご相談下さいませ!

 上記数字の出典:外国人技能実習制度について
         新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(出入国在留管理庁)




●監理団体を選ぶときのご注意

①各関係機関ときちんと連携できていること
技能実習ビザ取得は他の就労ビザに比べて関わる機関が多いのが特徴です。 団体監理型技能実習の関わる機関として、通常考えられるのは、日本の監理団体、海外の送出し機関、入国後講習の機関、外国人技能実習機構、出入国在留管理局など、申請人(雇用外国人)と受入れ企業以外に5つの機関が関わります。
ですので、各機関と連携が取れている、情報共有できている監理団体を選びましょう。

②貴社が依頼したい分野の実習生を受入れた経験があること
介護や建設系など、固有要件がある分野があります。そのため、必要書類にプラスしなければならない書類があります。これらの固有要件を理解しており書類作成をスムーズに進めることのできる監理団体を選びましょう。理想は貴社が依頼したい分野の実習生の受入れ経験が3年以上ある監理団体です。

③入国後も実習生への指導・管理をまめに行っている監理団体
実習生たちは、入国しても生活や仕事になかなか慣れない人もいます。入国後講習を行って日本の生活や日本語を学んだりしますが、1ヶ月ほどです。「わかっているだろう」と思っていても、実は分かっていなかったり勘違いして、とんでもない問題に発展したりすることがあるかもしれません。また実習先の企業できちんと指導されているか、雇用条件は守られているかに気を配ってあげなくてはなりません。
まめに実習先に出向いて指導・監理してくれる監理団体を選びましょう。


●サービスの流れ

 1、お客様からのご相談にのります。
  どんな仕事でもさせるとこができるの?
  うちの会社で受入れはできるの?
  どこの国からどんな人材を紹介してくれるの?
  費用はいくらくらいかかるの?
  どんなことに注意したらいいの?などなど、、、。

※当オフィスでの説明よりもっと詳しくお知りになりたい場合は提携する監理団体の専門家が貴社にご説明に伺います。
   
 2、当オフィスと提携している監理団体の専門家が貴社に伺いご説明致します。
   
 3、ご依頼
   
 4、貴社と監理団体の契約
 雇用条件の提示
   
 5、人選(候補生との面接)
   ↓
 6、申請書類作成・現地での入国前講習(約1ヶ月)
   ↓
 7、ビザ取得
   ↓
 8、日本到着
   ↓
 9、日本での入国後講習(約1ヶ月)
   ↓
 10、貴社でのお仕事スタート




●期間のめやす(ご依頼から実習生の入国まで)

 8ヶ月~5ヶ月
(それぞれの会社、国籍、事情によって異なりますのでご希望日をご相談ください)







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