技能実習制度の団体監理型の受入れ方式としくみ

団体監理型の受入れ方式

技能実習生受入れの方式には、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがありますが、令和元年末では、団体管理型の受入れが97.6%で、現在も主流となっています。

団体監理型とは、事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式です。




団体監理型のしくみ

現在の主流となっているのは団体監理型になります。この仕組みについてご説明します。


技能実習は、実習実施者が監理団体に技能実習生等との間の雇用関係のあっせんを受け、その監理の下で行います。
図にある主な機関等のご説明します。

①技能実習生
日本で技能等を学ぶことを希望している、母国の経済発展を担う人材となる予定の方です。
 要件
・技能実習開始時に18歳以上であること。
・ 帰国後日本において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
日本において従事しようとする業務と同種の業務に出身国において従事した経験を有すること又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。
・ 技能実習生の国籍又は住所を有する地域の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。


②監理団体
送出機関から紹介された技能実習生を実習実施者に斡旋する、主務大臣から許可を受けた営利を目的としない団体です。技能実習が適正に行われているかを確認し、実習実施者を指導します。

技能実習ビザ相談・申請・受入サポート」でもお伝えしていますが、技能実習生の受け入れを決めた企業(実習実施者)が最初にする重要なことは、良い監理団体を選ぶことです。
 監理団体の中には管理費は取っているのに、実習生のサポートや指導をしていない、外部監査措置を実施 していない等問題のある監理団体もあるようですのでご注意下さい。


③取次送出機関
送出国の政府が認定した機関で、技能実習生の募集を行い、その申し込みを日本の監理団体に取り次ぎます。
送出国がフィリピンやミャンマーだった場合、認定申請だけではなく本国側への申請や手続きが必要となります。特にフィリピンは複雑な申請になりますので監理団体も含めて経験のある専門的な機関を選ぶようにしましょう

④実習実施者
技能実習生を受け入れ、外国人技能実習機構より認定を受けた実習計画に基づき技能実習を実施します。つまり、技能実習生を受け入れたい会社のことです。


⑤外国人技能実習機構
技能実習の適正な実施及び技能実習の保護を図ることにより、開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的として設立された認可法人です。

主な仕事は、技能実習生毎に作成する技能実習計画の認定、実習実施者の届出の受理、監理団体の許可に関する調査、技能実習生に対する相談や援助等です。




 出典:
「技能実習生の労務管理に係る各種法令の正しい理解のために」(公益財団法人 国際研修協力機構)
「外国人技能実習制度について」(法務省 出入国在留管理庁・厚生労働省 人材開発統括官)
「公益財団法人 国際人材協力機構  総合パンフレット」


 ご参考:技能実習ビザ相談・申請・受入サポート