特定技能ビザ相談・申請・受入サポート



「特定技能」ビザとは、2019年4月から始まった新しいビザ(在留資格)です。人材を確保することが困難な14分野の「特定産業分野」に外国人材を受入れる為のビザで、1号と2号があります。

特定技能1号の「特定産業分野」は決まっており、介護,ビルクリーニング,素材産業,産業機械製造業,電気・電子情報関連産業,建設,造船・舶用工業,自動車整備,航空,宿泊,農業,漁業,飲食料品製造業,外食業で、このうち2分野(建設、造船・舶用工業)では特定技能2号の受入れができます。

特定技能1号ビザを取得するには、以下の二つの方法があります。

①各技能試験と日本語試験に合格する方法
②同じ分野の技能実習2号(技能実習との関連性のある業務)を修了する方法

尚、特定技能試験の受験資格については2020年4月から拡大されています。

制度的に複雑な「技能実習」ビザと比べると 特定技能ビザはシンプルな枠組みで従来の就労ビザと同じく、外国人材と受入企業の間で雇用契約が成立すれば最低限の条件ができるので、受入れ企業で支援計画にある支援義務ができれば 技能実習に比べて受入れ企業が主体的に動けるビザということです。

どのような人材を選ぶかは、技能実習より選択の幅は広くなっています。
例えば、

・以前に貴社で技能実習として仕事していて今は本国にいる方
・現在貴社でお仕事されている技能実習生
・日本にいる留学生、等

特定技能で外国人を受入れたい場合は、パターンによって受入れ準備や要件、かかる期間や費用は違ってきます。



 「うちの場合、どうなるのか?」
 「どんな支援が必要か?」
 いろいろと疑問や不安なことも出てくると思います。


「特定技能で外国人をを受入れたい」から始まり、「特定技能」に関するご質問や疑問、書類作成や申請、そして受入れサポートに関することまで

 どうぞ、お気軽にご相談下さいませ!

※下部の「特定技能ビザに関するお役立ち情報とページ」もどうぞ!


●特定技能外国人を雇用する場合の留意事項

①登録支援機関を選ぶ時は技能実習生の監理団体として経験が3年以上ある機関を選ぶ。

特定技能の外国人材の支援は義務となっています。職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた10項目を実施しなければなりませんが、その内容は技能実習生へのサポートとほとんどが同じです。ですので、技能実習生の監理団体として3年以上実績のある登録支援機関を選ぶのがベストです。特に外国人の雇用は難しいので、長い目で見てもフォロー体制に慣れている監理団体として組織化している登録支援機関をおすすめします。

②特定技能ビザで外国人を雇用する場合は登録支援機関に委託するのが安心。

特定技能ビザの特徴として横断的ということができると思います。申請先の出入国在留管理庁だけでなく、別の省庁へ問い合わせるたり、HPで調べたりすることが多くなります。要件については国交省、書類については入管、等質問事項によって管轄が違ってきます。ですので、特定技能外国人を受入れるときは登録支援機関に委託するのが安心ですし、時間と手間が大幅に短縮できます。

 出典:新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組
    国内試験の受験資格が拡大

        特定技能ビザに関するお役立ち情報とページ