特定技能ビザ

2019年4月からの新しい在留資格である「特定技能1号」「特定技能2号」が新設されました。これまで就労ビザが取れなかった職種で就労ビザが出るようになりました。

それでは、どのような外国人ならこの「特定技能」のビザが取れるのでしょうか簡単にいうと①技能試験及び日本語試験に合格 しているか、或いは、
②技能実習2号を良好に修了しているか、のどちらかの方です。

ですので、例えば宿泊業なら「技能実習2号」がまだないので、①のように試験を受ける方法になります。建設や製造業なら技能実習2号を修了して母国にいる方や日本にいる方が対象になることが多いと思われます。食産業なら今雇用しているアルバイトの留学生や家族滞在の方に試験を受けてもらい、正式にお仕事してもらいたいと思っている雇用主様も少なくないでしょう。

従来の「就労ビザ」との比較

何といっても今までできなかった業務ができるようになるというのは大変な利点です。つまり、「特定技能」ビザは従来の就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」の在留資格)で外国人ができなかった「単純作業」に当たる、「日本人が通常従事している関連業務」に付随的に従事することができるようになったということです。

また 、制度的に複雑な「技能実習」ビザと比べると特定技能ビザはシンプルな枠組みです。従来の就労ビザと同じく、外国人材と受入企業の間で雇用契約が成立すれば最低限の条件ができるので、技能実習に比べて受入れ企業が主体的に動ける ビザということです。ですが従来の就労ビザに比べて、取得条件が緩やかな分、考えるべき点もあります。



 特定技能ビザ1号の考えるべき点

  • ①今回の「特定技能」の在留資格は「学歴」や「職歴」等の専門性がないと取れない従来の「就労ビザ」とは違って日本の滞在期間は5年。
  • 家族の呼び寄せができない
  • ③受入れ企業様にとって 「特定技能ビザ」で外国人雇用をするということは、多方面に渡っての「外国人支援」や各種届出が義務がある。

    ※支援に関しては登録支援機関に委託ができます。
  • 不安定な側面がある。
    許可の上限数があるので、許可が出ないことも考えられます。それに、特定技能ビザは状況に応じて変わるかもしれない流動的なビザというイメージがあります。経済や世論、雇用状況等に影響されるかもしれないということです。

外国人の方にとっては、特定技能1号ビザは「滞在期間」や「家族の呼寄せ」を考えると難点に思われることもあるかもしれません。

また受入れる雇用主様にとっての「滞在期間」は多少の難点になるかもしれません。それと義務となっている受入れ支援のことも考えなければなりません。
(受入れ支援については委託ができますので、特定技能1号外国人への具体的支援のページをご参考下さい)

 まとめ

就労ビザを取得するときは、従来の就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」の在留資格)と比べ、貴社にとって、或いは外国人の方にとって、新資格「特定技能」が良いのか、従来の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が良いのか熟慮の上に申請されることをおすすめ致します。