外国人に5分野の新在留資格

「新在留資格」がいよいよ創設か

先月の18日に朝日新聞で「外国人労働者、在留最長10年に延長へ 新たな資格検討」という記事を読みました。それ以後の今月20日21日配信の西日本新聞や23日の日経新聞にも「新在留資格」のことが出ていました。いよいよ政策の方針転換が始まるようです。

 

今までホームページで、いわゆる単純労働は「在留資格が取れないお仕事」です、と心苦しく思いながら書いていましたが、政府もそんなことを言っていられない現実に着手し始めました。

 

 

「外国人労働者の受け入れ拡大」

以下は「外国人労働者の受け入れ拡大」について書かれた30日の神戸新聞です。

「外国人労働者の受け入れ拡大を巡り政府は29日、人手不足が深刻な五つの業界を対象に就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。6月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。新資格で2025年までに50万人の受け入れを見込んでいる」(出典:5月30日神戸新聞)そして表題にあります「対象の5分野」(五つの業界)とは農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野です。

 

 

 

新資格のポイント

引き続き神戸新聞により新資格についてのポイントです。

新資格は業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば取得できる。

・技術の習得を目的とした外国人技能実習制度(最長5年)の修了者試験免除される。

・家族の帯同は認めない。

・在留期間は通算5年まで。

・技能実習制度から新資格に移行した場合は合計で10年間の滞在も可能となる。

在留期間終了後は別の資格に移り、日本にとどまれる仕組みも今後検討する。

・受け入れ企業には支援計画の作成を義務付け、住居の確保や日本語教育の支援など生活面の相談にも応じるよう求める。

 

 

受け入れ試算

5月20日の西日本新聞には目標とする外国人労働者数の試算がありました。

・介護分野では毎年1万人増

・農業分野では2017年の約2万7千人⇒23年には最大10万3千人

・建設分野では17年の約5万5千人⇒25年時点で30万人以上に拡大

・造船分野では25年までに2万1千人の確保が必要

・宿泊分野では今年3月時点(留学生のアルバイトなど)約3万8千人⇒30年までにさらに8万5千人を確保。

上記試算で政府は外国人労働者を50万人受け入れると打ち出していますが、外国人は日本に来てくれるでしょうか?人手不足は日本だけではありません。

 

 

 

まだまだ気になる点の多い新資格、そして問題点、またブログに書かせて頂きます。

 

 

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