ハローワークで外国人雇用のチェック体制強化

外国人雇用に関するチェックが厳しくなる

政府が来年4月から新しい在留資格を設け、農業、建設、造船、宿泊、介護の5分野で2025年までに50万人以上の受け入れ拡大を見込んでいます。さらにこの5分野以外の業種も検討する動きがあります。

新在留資格に関してはこちらから

 

このように今後日本で働く外国人がますます増えると思いますが、外国人を雇用する企業の雇用状況の把握がなかなかできていないのが現状です。外国人を雇う企業は全国で約19万事業所がありますが、現状は年間約1万社くらいしかチェックできていないとのこと。そこで、厚生労働省では企業の雇用状況をチェックしたり、或いは外国人の求職相談にのったりするハローワークの「外国人労働者専門官」を大幅増員する方針を固めたのです。

 

この専門官は外国人労働者が多い東京都、愛知県、大阪府を中心に配置され、最低賃金以上が支払われているか、不法就労はないか、休暇や休息が適切か、等をチェックするのです。

 

 

 

外国人雇用のルールを守ること

このホームページでもご案内していますが、外国人を雇用するときの法律は日本人の雇用と基本的には同じです。

 

1、労基法等の法令を守り、社会保険・税務を正しく取り扱うこと。

日本人に適用される法律は原則、外国人にも適用されます。

(賃金、労働時間、休日・有給、定期健診等、労働条件も日本人と同じ)

労基法、最賃法、労働保険と社会保険(健康保険・厚生年金保険・介護保険、雇用保険・労災保険)への加入、所得税・住民税も日本人と同じ。

同一業務に従事する日本人と同等額以上の報酬をうけること  。

などです。

 

2、外国人の在留を管理する入管法(出入国管理及び難民認定法)を理解し、外国人に「不法就労」させない。

外国人を雇用する時のルールは入管法で決められています。このルールを破ると不法就労になり、事業主に懲役3年以下または300万円以下の罰金が科されます。

・「不法就労」に当たる一例

①在留期限が切れている人が働いている

②「資格外活動許可」を得ていない留学生のアルバイト

(「資格外活動許可」を得ていても28時間を超えると不法就労になります)

③外国人が認められている範囲を超えて働くこと

(例:「技術・人文知識・国際業務」ビザを持っている人がコンビニ等で単純作業をする等)

 

※「外国人雇用の注意点」に関して詳しくはこちら

 

 

 

外国人を雇用したらハローワークに届け出ること

企業は新しく外国人(「特別永住者」,「外交」及び「公用」は除く。)を雇用したり、或いは外国人が離職したりした場合はその外国人の情報をハローワークへ届出しなくてはなりません。

 

外国人雇用状況報告の届出方法は、雇用保険に加入しているか否かで届出方法が変わります。雇用保険の被保険者となる場合は雇用保険の資格取得届出をすることで外国人雇用状況の報告となります。雇用保険に加入しない場合は外国人雇用状況届出書を届けなければなりません。

 

※「外国人雇用状況の届出」について厚生労働省ホームページ

 

 

※このブログは2018年7月14日、7月25日の神戸新聞の記事を参考にしています。