「人材紹介・派遣会社利用の就労ビザ取得」や「不許可」等様々なご相談

1、いろいろな人材紹介会社・派遣会社がある

弊所は就労ビザ専門の行政書士事務所ですので、お問合せの90%は「就労ビザ」(就労系の在留資格)のご相談です。中小企業の社長様や企業の人事関係の方、もちろん外国人の方からお電話或いはメールを頂きます。必要書類や確認すべき審査ポイント等の確認事項から、込み入った複雑なことまで、ご相談も様々です。「派遣でもビザは取れるのか?」「その場合どのような点に注意すべきか?」等、最近は人材紹介会社・派遣会社様からのご相談も増えてきています。人材紹介・派遣業は業界に特化された会社から総合的な会社までいろいろありますね。

 

 

2、人材紹介会社・派遣会社を利用するときのご注意

 

人材紹介会社、派遣会社を利用されるときに気を付けなければならないことはいろいろあります。まずはしっかりした人材紹介会社・派遣会社に依頼するということです。採用するのが「外国の方なので、「ビザが取れる人を採用しなければならない」ということが大前提です。これは採用の前からしっかり意識して下さい。その点をしっかり説明してくれる人材紹介会社、派遣会社を選んでください。

 

外国人の方が人材紹介会社・派遣会社を利用する場合も同じです。きちんとビザの相談にのってくれる、ビザに詳しい担当者かどうか、ビザ取得のための必要書類収集に協力してくれる会社か確認して下さい。ビザ取得で重要なのは、「外国人の学歴、職歴」と「会社での担当業務」の一致です。当然だ!と思われるかもしれませんが、まだまだそれを意識されていない雇用主様や外国の方がおられます。

 

 

弊所にご相談に来られた人事ご担当者様からよく伺うのは、「人材紹介からの紹介された人材だったが就労ビザ取得の相談にのってくれなかった」、とか「内定してビザの申請をしたが、ビザが取れない人材だった」等ということです。人材紹介会社や派遣会社からの紹介の場合は「就労の在留資格」(就労ビザ)が取れる可能性の高い条件がそろっている人材なのかどうかを担当者に必ず確認して下さい。もし返答があいまいだったり、説明に納得いかない場合は入国管理局や外国人の就労に詳しい専門家に確認して下さい。

 

また、外国の方からよく聞くのは、「内定をもらったがビザ取得の書類集めに協力をしてくれない雇用主だった」「事前に聞いていた業務内容と違って単純作業が多いかんじなのでビザが心配」等です。せっかく内定をもらっても就労ビザが取れなかったらその会社でお仕事はできませんから「内定取り消し」になりますし、その後の就職活動が上手くいかなければ最悪帰国しなければなりません。まずは「在留資格」が取れる仕事かどうか調べたり、ビザ必要書類の収集に協力的な人材紹介会社・派遣会社かどうか確認しながら就職活動して下さい。また、転職する場合はより慎重に、専門家に相談してから動くことをおすすめします。

 

 

 

3、いろいろな不許可理由

 

そして、「不許可」に関するご相談もあります。よくあるのが、「何度か転職した外国人を採用したが届出ハローワークに届出をしていない人だった。不許可になるか?」、「入国管理局からの追加質問に答えられず不許可になった」、「仕事の内容が説明不足で不許可になった」、「提出書類が偽造だったことがわかり不許可になった」、「ワーキングホリデー(「特定活動」の在留資格)から就労ビザに変更しようとして不許可になった」等です。

 

このようなケースはいずれもビザ取得以前に十分調べておられない場合が少なくありません。それにこれらのケースにはそれぞれおさえるべきポイントがあります。ですので事前に在留資格を専門とする行政書士にご確認されてから申請することをおすすめします。

 

もちろん書類偽造等、専門の行政書士でもわからないこともあると思いますが、申請書類を確認した時に入国管理局の審査で「ここは質問してくるだろう」という予測がつく場合はアドバイスしてもらえると思います。それに証明方法も専門の行政書士ならその会社や申請人によって必要と思われる個別書類も教えてくれると思います。

 

 

4、不許可になってしまったら専門家に相談する

 

一度「不許可」になってしまうとその記録は入国管理局に残りますし、「再申請」するのに不許可理由を聞きに行ったり、証明資料をそろえたり、かなり難しく且つ複雑です。審査も「再申請」になりますから最初より更に厳しくなります。専門家でもどうしようもないケースもあります。そのため、外国の方の採用を考えた時は、最初から外国人専門の行政書士等専門家に相談してみてみるのが良いということです。

 

来年4月から新在留資格「特定技能」が設けられるということで、それに伴って入国管理局が「出入国在留管理庁」に格上げされることはご存じと思います。外国人を雇用している企業への指導や在留管理も厳しくなり、また不法滞在者の取り締まりも強化されるでしょう。「在留資格取得」に関して今まで以上にコンプライアンス意識を持って行動して頂きたくお願い申し上げます。

 

ご参考:企業側が準備する外国人雇用必要書類と審査ポイント

    外国人雇用の注意点

    外国人採用:募集時書類選考