外国人留学生の就職拡大と条件緩和の動きあり!

法務省が、「外国人留学生の就職拡大」で、優秀な外国人材の日本定着に本腰を入れ始めました。

5月,6月に、来年4月から設けられる予定の「新資格」(業界ごとに実施する技能と日本語試験の合格者か、或いは外国人技能実習制度(最長5年)修了者が取得できる「新資格」)(新資格」についてはこちら)で「単純労働」を認める方向にある記事を書かせて頂きました。今まで「単純労働」を認めてこなかった政府でしたのでこの「新資格」には驚きましたが、今回の外国人留学生に対する就職条件の緩和に更に驚き、また同時に非常に嬉しいニュースでした。

 

 

外国人留学生就職の条件緩和

法務省は2019年4月にも以下のような条件緩和の新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげるとのこと。

「日本の大学または大学院を卒業し、年収300万以上で、日本語を使う職場であれば、業種や分野を制限せず外国人の在留を認める」

この「日本語を使う職場」ですが、「一定程度の日本語能力を必要とする業務全般に拡大」する方向ということで、日本語による円滑な意思疎通が必要な業種、例えば「レストランでの接客業務やツアーコンダクター」等も可能とするともあります。

私はインバウンドの添乗員をしていた時に経験しましたが、実際、旅行の行程の説明や注意事項、添乗地の説明、料理の注文を取るために料理の説明を通訳するのは簡単なようで難しいです。これがまだ外国語を日本語にして日本人に説明するならまだ良いのかもしれません。しかし日本に旅行に来ている中国語圏の方に中国語で説明しなければならないのは、添乗員としての体力・気力や危機管理、もちろん「おもてなし」にプラスして観光地を調べ、翻訳・通訳するので、やりがいもすごくあるのですが、非常に大変です。

中国人、香港人、台湾人の違いもあり、これは日本人がやるより日本にいるそれらの国の方がやった方が良いかも、と思った時もありました。というような個人的な思いもありまして、今回の「外国人留学生の就職拡大の動き」に関しては喜ばしい限りです!

 

 

 

これまでの「就労ビザ」

これまで、就労ビザ(就労系の「在留資格」)は大学の専門分野と関連ある就労のビザしか認められませんでした。詳しくはこちらそのため就職先が限定されたり、日本語の能力がすごく高くても単純労働もしなくてはならない等ビザを取得できる条件に合わないというような問題がありました。(例えば、ホテルやショップの通訳の仕事では通訳をしていない時にはお客様の荷物を運ぶ、掃除をする、商品を出したり、陳列する等の「単純作業」をしたりすることが問題でした)

ですから優秀な外国人が日本で仕事がしたくてもビザが取れず、就職できない状況がありました。それで、日本の大学等を卒業した留学生の3割程度しか日本で就職できず帰国していました。これは日本にとっても外国人留学生にとっても残念なことだったと、個人的に強く感じていました。

 

 

 

日本の専門学校を卒業した留学生

また、政府は、日本の専門学校を卒業した留学生には日本文化に関わる仕事での在留を広く認めるとのことです。この「日本文化」とは「海外で人気が高く政府が推進するクールジャパン戦略に関連する分野」で、想定されているのは、アニメ、漫画、日本料理、ゲーム等です。

条件としては「働きたい分野の技能を専門学校で習得したこと」です。これは作品設計等の高度な業務だけでなく、背景の色塗り等補助的な仕事も対象とのことです。日本文化の魅力を外国人観光客に対して、また世界の人々に対して、発信してくれる人材確保に日本政府は乗り出しました。

 

 

 

私は元々、日本の素晴しいところを日本人はもちろん、外国の方にも知って欲しいと思い日本を紹介する旅行の仕事をしました。この就労ビザの仕事をしているのも「日本の会社」と「日本で仕事をしたい外国人の方」のお役に立ちたいと思ったからです。来年「就労ビザ」で大きな変化があることは確実となってきましたので、今まで以上に外国人を雇用したい会社様のために、日本の会社で仕事したい外国人の方のために頑張ります!

 

※このブログは2018年9月6日の日本経済新聞・読売新聞・毎日新聞の記事を参考にしています。

外国人就労拡大を表明

新たな在留資格を創設

先週の事ですが、5日に政府の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案がまとまったと、各誌面に報じられました。この「骨太方針案」の中に「外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を創設」がありました。政府はこの原案を最終調整して6月中に閣議決定。そして、早ければ秋の臨時国会に新制度を盛り込んだ出入国管理法改正案を提出し、来年4月から導入を目指すとのこと。

 

前回のブログでもこの「新在留資格」のポイントについて書きましたが、このポイントと今回の「骨太方針案」にある「新たな在留資格」の要旨はほとんど同じです。

こちらから⇒前回のブログをご参考にしてください。

 

 

受け入れの問題点

新しい、時代に即した在留資格ができるのは喜ばしいことです。しかし、受け入れに関しての問題点や課題も多いですね。試算では、農業、介護、建設、宿泊、造船の5分野で25年ごろまでに50万人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。この5分野は日本人の雇用を奪わないように「国内人材を確保しても、なお外国人材の受け入れが必要」な分野に限ると明記され、この5分野が想定されたらしいですが、受け入れ態勢や受け入れ支援は大丈夫でしょうか?身近なところでは、社内での受け入れ体制はもちろん、外国人の方が住む場所の地域住民との生活に関する問題もあります。

 

在留資格制度だけでなく、受け入れ態勢、言語教育の体制を整えることは重要ですが、一番大切で重要なことは外国人を受け入れる日本人の考え方や心構えを変えていかなければならないということではないかと感じます。

 

 

労働力不足は日本だけではない

ですが、その前に日本は外国人に選ばれるのでしょうか?「働きたい国」なのでしょうか?先日、NHKスペシャルで日本の労働人口の激減についての番組を見ました。外国人雇用については日々いろいろと考えますが、改めて怖くなる番組でした。世界の約30の国と地域で賃金が安く勤勉なベトナム人材争奪戦が行われています。ですが、最近はベトナム人材が日本を選ばなくなったということが、やはりショックでした。

 

以前からそのことは聞いていましたし、ニュース等でも知っていましたが考えさせられました。労働不足は日本だけではなく台湾や韓国も同じですが、台湾や韓国はベトナム人材獲得の為すでに具体策を実行しており日本がかなり出遅れていました。韓国はベトナムに人材獲得の出先機関を設けています。台湾は日本よりも就労の在留資格の要件や制限に緩和があります。

 

 

外国人に「お仕事がしたい国」と思ってもらう

職場では社会保険に加入することや日本人と同じお給料を支払うことはすごく当たり前のことです。ですがそれさえもできていない職場はまだまだあると思います。改善しなければなりません。また、生活環境にもなじめるように職場からも地域からも支援しなければならないです。

日本の良い習慣、日本人の細やかな気遣いができる気質、おいしい日本食、美しい自然を紹介し、多くの外国人の方にこの国で仕事がしたいと思ってもらいたいと心から願います。

 

 

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外国人に5分野の新在留資格

「新在留資格」がいよいよ創設か

先月の18日に朝日新聞で「外国人労働者、在留最長10年に延長へ 新たな資格検討」という記事を読みました。それ以後の今月20日21日配信の西日本新聞や23日の日経新聞にも「新在留資格」のことが出ていました。いよいよ政策の方針転換が始まるようです。

 

今までホームページで、いわゆる単純労働は「在留資格が取れないお仕事」です、と心苦しく思いながら書いていましたが、政府もそんなことを言っていられない現実に着手し始めました。

 

 

「外国人労働者の受け入れ拡大」

以下は「外国人労働者の受け入れ拡大」について書かれた30日の神戸新聞です。

「外国人労働者の受け入れ拡大を巡り政府は29日、人手不足が深刻な五つの業界を対象に就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。6月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。新資格で2025年までに50万人の受け入れを見込んでいる」(出典:5月30日神戸新聞)そして表題にあります「対象の5分野」(五つの業界)とは農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野です。

 

 

 

新資格のポイント

引き続き神戸新聞により新資格についてのポイントです。

新資格は業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば取得できる。

・技術の習得を目的とした外国人技能実習制度(最長5年)の修了者試験免除される。

・家族の帯同は認めない。

・在留期間は通算5年まで。

・技能実習制度から新資格に移行した場合は合計で10年間の滞在も可能となる。

在留期間終了後は別の資格に移り、日本にとどまれる仕組みも今後検討する。

・受け入れ企業には支援計画の作成を義務付け、住居の確保や日本語教育の支援など生活面の相談にも応じるよう求める。

 

 

受け入れ試算

5月20日の西日本新聞には目標とする外国人労働者数の試算がありました。

・介護分野では毎年1万人増

・農業分野では2017年の約2万7千人⇒23年には最大10万3千人

・建設分野では17年の約5万5千人⇒25年時点で30万人以上に拡大

・造船分野では25年までに2万1千人の確保が必要

・宿泊分野では今年3月時点(留学生のアルバイトなど)約3万8千人⇒30年までにさらに8万5千人を確保。

上記試算で政府は外国人労働者を50万人受け入れると打ち出していますが、外国人は日本に来てくれるでしょうか?人手不足は日本だけではありません。

 

 

 

まだまだ気になる点の多い新資格、そして問題点、またブログに書かせて頂きます。

 

 

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