技能実習と特定技能の違いは?

お問い合わせ、ご相談の多い「技能実習」と「特定技能」の違いを挙げてみました。

違い1:管理・監督・支援
特定技能は受入企業が主体的に動ける自由度が高い制度ですが、その分自社で外国人をしっかり管理・支援しなければならないという大変さはあります。登録支援機関の支援は受けられますが、監理面では技能実習と違って受入企業の手間や時間が取られると思います

技能実習は、監理団体の業務目的は、技能実習生を受け入れる各企業で実習が適切に行われるよう「企業を監督する」ことです。監理団体は3ヶ月に1回以上実習実施機関(実習生を受入れている会社)を監査し、必要に応じてこの会社を指導する等のフォロー体制があります。ですが、登録支援機関にはこのような監理業務を行う義務はありません。

このように、両者は支援・監理体制がちがいます。ですから、例えば技能実習を受入れている企業で、実習生の基本的管理ができない会社(監理団体が指導しても改善できにくいような会社)は特定技能で外国人の受入れは手間暇のかかる管理監督業務がかなり難しいと思います。

違い2:人材探し
特定技能は人材探しルートの選択肢は広いですが、技能実習と比べて候補者の確保が難しいかもしれません。 

技能実習は監理団体や海外の送出機関が希望に沿った人材探しや面接のセッティングをしてくれますから人材の確保が比較的容易です。

違い3:料金形態
監理団体の場合、企業は監理団体に毎月契約で定められた監理費を支払います。団体ごとに料金は異なりますが、相場は月約3〜5万円くらいではないかと思います。

一方で、登録支援機関への支援委託費用相場は月2万円〜3万5千円程度でしょう。特定技能の場合、もし、受入れ企業が自社で支援責任者や担当者を選んで支援を行う場合は、外部の登録支援機関を使う必要がないので、更にコストを抑えることできると思います。ですが、複雑な手続きもありますから初めて外国人受入れをされる場合は、登録支援機関を利用する方が無難です。

違い4:制度の目的
技能実習制度は、国際貢献のため開発途上国等の外国人を日本で受け入れOJTを通じて能を移転することが目的です。特定技能制度の目的は深刻な人手不足に対応することです。

違い5:就業可能な業種や職種
「特定技能」と「技能実習」では就業可能な業種・職種が違います。例えば「技能実習」は可能でも「特定技能」は不可能であったり、反対に「特定技能」は可能でも「技能実習」は不可能であったりする職種があります。

・技能実習制度 移行対象職種・作業一覧 詳しくはこちらのP7を御覧ください

・特定技能の対象分野 詳しくはこちらのP7~P9の
「分野別運用方針について(14分野)従事する業務」をご覧ください



違い6:就労前、就労後に関わる機関
技能実習は関わる機関が多いので、そのしくみが分かりにくくなっているビザです。関わる機関等は、「実習実施者(外国人受入れ企業)」「監理団体」「外国人技能実習機構」「出入国在留管理局」「送出機関」「入国後講習実施学校」そして人材です。

一方、特定技能は企業と人材のみということも可能なビザです。






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