特定技能制度とは

中小・小規模事業者をはじめとして人手不足は大変深刻で、日本の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。そのため生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業分野に、日本で働きたい外国人の受入をすることになりました。

そこで、一定の専門性・技能をもつ即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために特定技能制度が創設されたのです。この制度で受入れる外国人のビザが「特定技能」ビザです。特定技能ビザは2019年4月から始まったビザ(在留資格)で、人材を確保することが困難な14の「特定産業分野」に外国人材を受入れが可能です。

特定技能ビザには、「特定技能1号」「特定技能2号」があります。
就労が認められる在留資格の技能水準からみてみると特定技能ビザは以下の図のようになります。
つまり特定技能ビザ1号の技能水準は「技能実習」ビザと従来からの就労ビザの中間の技能水準になります。

特定技能の特定産業14分野とは?

特定技能1号による外国人の受入れ分野(特定産業分野)は,以下の14分野です。

①介護,②ビルクリーニング:分野担当の省庁は厚生労働省

③素形材産業,④産業機械製造業,⑤電気・電子情報関連産業:
分野担当の省庁は経済産業省

⑥建設,⑦造船・舶用工業,⑧自動車整備,⑨航空,⑩宿泊:
分野担当の省庁は国土交通省

⑪農業,⑫漁業,⑬飲食料品製造業,⑭外食業:
分野担当の省庁は農林水産省

上記14分野のうち、「特定技能2号」は、建設、造船・舶用工業の2分野でのみ受入れができます。

特定技能制度の現状

2021年3月末時点の特定技能制度運用状況 22,567人(速報値)

①国籍・地域別特定技能在留外国人数

②都道府県別特定技能在留外国人数

③分野別特定技能在留外国人数



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出典:
特定技能ガイドブック~特定技能外国人の雇用を考えている事業者の方へ~(出入国在留管理庁)
新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(出入国在留管理庁)
法務省 出入国在留管理庁HP