外国人雇用の届出状況から外国人労働者数を見ると、2021年10月末時点で外国人労働者数は172万7,221人となっており、過去最高を更新しています。

新型コロナウイルス感染症の影響等により増加率の低下が見られ、雇用情勢に厳しさが表れています。しかし、現状日本の少子高齢化は大変深刻で労働人口の減少の一途をたどることから、外国人労働者数は増加につながっています。

今後も外国からの優秀な人材や若い労働力の確保は日本企業の大きな課題となり、外国人材が増え続けると言えるでしょう。

• ①人材不足の解消
  外国人の雇用により「労働力の確保ができる」というのは人材不足の解消になる大きなメリットです。
  在留資格観点（ビザの観点）から言いますと、特に人材不足が深刻な産業分野において「特定技能」ビザができました。今までの代表的な就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」ビザ、「技能実習」ビザ等）と違い、要件が比較的複雑でなく、比較的幅広い業務をすることが可能で、今までのビザより使いやすいビザといえます。
  
  
• ②多様で優秀な人材の雇用
  外国人の雇用により「国籍にこだわらず幅広く人材を募集し必要な人材を確保できる」ということです。
  高度な技術や知識をもつ外国人雇用することにより優秀な人材を確保できます。ビザの観点からですと、高度な専門性を有する「技術・人文知識・国際業務」や日本の大学を卒業した日本語能力の高い「特定活動46号」等のビザに当たる人材を雇用できれば良いと思います。
  
  
• ③事業のグローバル化
  ・外国人の雇用により「スムーズな海外展開の足掛かりになる」ということです。
  海外進出の対象国の人材を雇用することにより、その国の文化に精通している高い語学力を有する人材の雇用ができます。外国人材を海外市場の担当窓口にすることで言語の活用や習慣、文化等の情報が得られ、現地の信用を得ることができます。
  
  ・外国人の雇用により「海外とのコミュニケーションが円滑になる」ということもあります。
  雇用した外国人材から現地のネットワークを活用できることから新たな販路を開拓する足掛かりとなるかもしれません。また、外国人材の活用で、その国の市場調査ができます。今後誘致したい国の方が関心ある観光スポットや商品のリサーチをしてもらえます。つまり貴社の売上アップや今後の事業展開に外国人材は重要な役割を果たせる可能性があるのです。
  
  
• ④インバウンド対策
  外国人の雇用により、宿泊・飲食・小売業で、外国からのお客様に対して「母国の文化、習慣がわかって接客できる」というのは強みです。ご来店の多い外国人と同じ国のスタッフを雇用することで、満足度の高い接客をすることができる可能性が高いです。そのスタッフはお客様と同じ国の人ですから、日本人の視点ではなく、同じ国の外国人の視点で接客できます。お客様のお好みや何が魅力か、何を知りたいか、どんな商品に関心があるのか等、日本人フタッフより外国のお客様の立場に立って接客できるはずです。
  また、貴社や日本の魅力を発信できる情報源になってくれます。個人的な交友関係、知人等に発信した場合は、更に信頼できる情報源として活用されるでしょう。そして、ＨＰの翻訳やパンフレットの翻訳をしてもらい、御社の様々なインバウンド戦略の即戦力になってくれることが期待できます。
  
• ⑤組織の活性化
  外国人の雇用により「企業活動が活性化する」ことは、外国人を雇用した企業様が実感されているのではないかと思います。外国人材には、向上心の高い意欲的な人も多く、日本人とは違った仕事への姿勢は、組織にとって大きな刺激となります。また、外国人材には日本とは異なる文化が背景にあり、日本人とは違う発想やアイディアが出てくるので日本人スタッフにとっても刺激となりますし、新たなものを生み出すきっかけにもなります。
  
  

このように、外国人材を雇用することで得られる効果は大きいです。ですが、外国人の雇用は注意しなければならない面もあります。外国人雇用の注意点をよく理解された上で貴社の希望に合ったビザで良い人材を雇用されるお手伝いができればと願っています。

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出典：厚生労働省HP「外国人雇用状況」の届出状況まとめ