2，「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当しない業務

宿泊業の場合、現場での接客業務も多いですが、これらの業務が「技術・人文知識・国際業務ビザ」の活動に該当しないこともあります。これらに関して、入管法に規定される在留資格に該当するものであるか否かは，在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。例えば、採用当初の研修や突然の業務などです。

①採用当初の研修等
採用当初の時期に行われる研修の一環である業務で、同じ時期に入社した日本人も一緒に受ける現場での業務。このような場合に関しては、企業における研修の一環であって当該業務に従事するのは採用当初の時期に留まる，といった場合には許容されます。

※「入社後のキャリアステップや各段階における具体的な職務内容と当該研修の内容との関係等に係る資料」の提出を入管局から求められることがあります。

「技術・人文知識・国際業務」ビザで許容される実務研修について詳しくはこちら


②突然の業務等
一時的に「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業務を行わざるを得ない場合。
例えば，フロント業務に従事している最中に団体客のチェックインがあり，急遽，宿泊客の荷物を部屋まで運搬することになった場合などです。

このような場合には、この業務を行ったとしても、入管法上直ちに問題とされるものではありませんが，結果的にこうした業務が在留における主たる活動になっていることが判明したような場合には，「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当する活動を行っていないとして，在留期間更新を不許可とする等の措置がとられる可能性があります。

「特定技能」ビザとは、2019年4月から始まった新しいビザ（在留資格）で、人材を確保することが困難な12分野の「特定産業分野」に外国人材を受入れる為のビザです。宿泊分野の特定技能ビザでは「技術・人文知識・国際業務」ビザでは認められなかった職種も付随的にできるようになりました。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」ビザでは簡単な接客、宿泊やレストランサービス業務等の現場系の付随業務は行なえませんでしたが、「特定技能1号」では付随業務も出来るようになりました。令和4年9月末時点での特定技能在留外国人数は108,699人です。そのうち宿泊業の特定技能人材は182人となっています。

2022年８月30日の閣議決定により、特定技能の在留資格における受入れ見込数の見直しと、制度の改善について、制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。宿泊業の受入見込み数と制度の改善は以下①②の通りです。
➡詳しくはこちら

①特定技能外国人の受入れ見込数について
各特定産業分野における受入れ見込数は政府基本方針に基づいて、大きな経済情勢の変化が生じない限り、１号特定技能外国人の受入れの上限として運用されることになり、令和６年３月末までの受入れ上限となっています。
宿泊分野においては、当面、受入れ見込数を最大１万1,200人とし、これを受入れの上限として運用するとのことです。

②制度の改善➡技能実習２号から特定技能への移行の円滑化
技能実習２号を修了した者については、政府基本方針において、特定技能試験等を免除し、必要な技能水準等を満たすものとして取り扱っていますが、特定技能制度が開始された時点で技能実習２号の対象ではなかった一部の職種・作業については、試験免除の対象となる規定が措置されていませんでした。
今般、宿泊分野の「宿泊職種（接客・衛生管理作業）」を修了した者について、関連する分野に試験免除で移行できるよう規定を整備しました。

• 1、受入れ見込み数
  上記いたしましたが、受入れ見込数を最大１万1,200人とし、これを令和６年３月末までの受入れの上限として運用するとのことです。
  
  
• 2，特定産業分野の人材基準
  宿泊分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者とする。
  
  （１）技能水準（試験区分）「宿泊業技能測定試験」
  （２）日本語能力水準「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」
  
  ※上記②の通り、制度改善があり、宿泊分野の技能実習２号「宿泊職種（接客・衛生管理作業）」を修了した者について、関連する分野に試験免除で移行できるよう規定を整備されました。
  
  ※第２号技能実習を良好に修了した者の日本語能力の評価職種・作業の種類にかかわらず、第２号技能実習を良好に修了した者については、技能実習生として良好に３年程度日本で生活したことにより、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価し、上記日本語の試験を免除する。
  
  試験に関して詳しくはこちらから
  ➡宿泊業技能試験センター
  
  
• 3、従事する業務
  フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務。
  
  ※あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務
  （例：館内販売、管内備品の点検・交換等）に付随的に従事することもできますが、これらの付随業務ばかりを行うことはできません。
  
  
• 4，受入れ企業に対して特に課す条件
  ・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
  ・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
  ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件を満たす登録支援機関に委託すること
  ・「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること
  ・風俗営業関連の施設に該当しないこと
  ・風俗営業関連の接待を行わせないこ
  
  
• 5，特定技能外国人の雇用形態と在留期間
  直接雇用に限る。
  在留期間：通算で上限５年まで。
  
  

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