日本に在留中の外国人が、現在持っている在留資格から別の在留資格に変更する場合などに「在留資格変更許可申請」の手続きを行います。例えば上記のような「留学」ビザの外国人が日本の大学や専門学校を卒業した後、日本の会社に就職する場合等にこの「在留資格の変更申請」して就労ビザを取得します。在留資格変更が許可されるための要件としては上記にもありますが、外国人留学生の大学などでの専攻科目と会社での職務内容が合致していていること、そして法律で認められている就労内容であることが求められています。

・申請ができる方
申請人本人（日本での滞在を希望している外国人本人）
申請人本人の法定代理人、取次者
申請人から依頼を受けたもの
（地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士など。）

・申請手数料
許可されるときは4,000円が必要です。（収入印紙で納付します）

・申請に必要な書類
様式が決まっています。　　
詳しくはこちら(出入国在留管理庁HP)から
申請するビザの種類によっても必要書類は違います。

留学生が卒業後に変更する就労ビザの種類 の中で一般的なビザは、「技術・人文知識・国際業務」ビザ、「特定技能1号」ビザ、「特定活動46号」ビザ、「介護」ビザなどです。

このうち最も多いのは「技術・人文知識・国際業務の在留資格」ビザです。このビザは略して「技人国」ビザとも呼ばれていますが、このビザは専門知識を活かしたホワイトカラーの職種のビザです。
以下は具体的な職種例です。

文系：企画，営業，総務，財務経理，マーケティング，広報宣伝，商品開発，海外取引業務，通訳翻訳，語学の指導，デザイン等。

理系：システムエンジニア，設計，技術開発，プログラマー，機械系や電気系のエンジニア等

「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得するには、外国人が個人で申請できるものではなく、雇用主である会社等と契約を結んだ上で入管局に申請します。