出入国在留管理庁(入管局）に提出する「特定技能1号」の必要書類は、どの分野から出すのかによっても、また、人材の採用ルート（認定申請、変更申請）によっても提出書類内容が違ってきます。ですので、特定技能を具体的に考えられるときは専門家（特定技能を扱ったことのある行政書士や登録支援機関等）にご相談された方が安心です。
尚、以下の書類は出入国在留管理庁に提出する認定申請（人材を海外から呼び寄せる場合）と変更申請（人材が既に国内にいる場合）の共通の主な書類になります。これらの書類に加えて分野ごとの書類も提出します。また、ケースによってもプラスαな提出書類がある場合もあります。
「特定技能１号」で提出する主な書類
出入国在留管理庁HPより：特定技能ビザ申請書類更新情報
「申請書類の簡素化・枚数削減に係る取組」について
出入国在留管理庁は、在留資格「特定技能」の申請で提出する申請書類を可能な限り簡略化し、書類の枚数を削減する取組をしています。2022年8月30日の更新情報をご覧頂いてから貴社に応じた必要書類をご用意ください。
➡「申請書類の簡素化・枚数削減に係る取組」について（出入国在留管理庁HP）
特定技能（１号）：申請人に関する必要書類（主な書類の抜粋）
1、特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表
2、在留資格認定或いは変更申請書
3、特定技能外国人の報酬に関する説明書
4、特定技能雇用契約書の写し
5、雇用条件書の写しと賃金の支払
6、雇用の経緯に係る説明書
7、徴収費用の説明書
8、健康診断個人票と受診者の申告書
9、１号特定技能外国人支援計画書
10、登録支援機関との支援委託契約に関する説明書
11、二国間取決めにおいて定められた遵守すべき手続に係る書類
特定技能（１号）：所属機関に関する必要書類（主な書類の抜粋）
以下の書類は所属機関（外国人を雇用する会社・法人）に関する主な必要書類の抜粋です。
1，特定技能所属機関概要書
2，登記事項証明書
3，業務執行に関与する役員の住民票の写し
4，特定技能所属機関の役員に関する誓約書
5，労働保険に関する書類（受入れによって提出書類違う）
6、社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
7、税務署発行の納税証明書(その３)
8、法人住民税の市町村発行の納税証明書（受入れによって提出書類違う）
9，公的義務履行に関する説明書
提出書類に関しては、2021年２月中旬以降は新様式になっています。書類がかなり簡素化されて書類作成がしやすくなっています。2021年2月以前にあった書類様式で新様式では無くなった様式がありますが、それは新様式に入っています。
「特定技能ビザ」について更に詳しくはこちら
出典：法務省 出入国在留管理庁HP