在留カードは、入国管理局により発行され基本的に三か月を超えて日本に滞在することが許可された中長期滞在者の外国人にのみ発給されます。

具体的には以下①～⑥のいずれにも当てはまらない人（中長期在留者）に在留カードは発給されます。

①「3月」以下の在留期間が決定された人
②「短期滞在」の在留資格が決定された人
③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
④①～③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
⑤特別永住者
⑥在留資格を有しない人

在留カードには、氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地，在留資格，在留期間，就労の可否など、法務大臣が把握する情報の重要部分が記載されています。記載事項に変更が生じた場合には変更の届出を義務付けており、常に最新の情報が反映されることになります。また16歳以上の方には顔写真が表示されます。

中長期在留者は日本へ入国し住居地が定まったら14日以内に市区町村への住居地の届出が必要となります。これは住居地移転の場合も同様です。このほか、氏名、国籍、生年月日、性別、所属機関（名称もしくは所在地の変更）、配偶者との離婚や死別等に関する変更があった場合（住居地以外の変更）は14日以内に地方入国管理局に届けなければなりません。
※「日本人の配偶者等」等の身分・地位に基づく在留資格を有する方は，所属機関の変更を届け出る必要はありません。

在留カードは日本での滞在中、携帯が義務付けられており、銀行口座の開設，携帯電話の契約，住居の賃貸借等、重要な契約のときには本人確認のため提示が求められる場合多くなってきています。中長期滞在の外国人には必要不可欠なものです。
※在留カードを携帯していなかった場合は20万円以下の罰金，提示に応じなかった場合は１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。