技能実習生の保護のため、技能実習の強制、違約金設定、旅券又は在留カードの保管等に対する禁止規定を法律に定めるほか、これに違反した場合の罰則に関する規定を定めています。

また、実習実施者又は監理団体の法令違反があった場合に、技能実習生が当該事実を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に通報・申告することができることとし、技能実習生からの相談に応じる体制を整備しています。

さらに、人権侵害行為を受けた技能実習生が引き続き技能実習を継続することができるよう、機構において転籍を支援する体制も整備することとしています。私もこの「人権侵害・転籍」のケースの書類作成をした経験がありますが、外国人技能実習機構は素早く対応してくださいました。認定は2日くらいのスピードで出ました。

• ①外国で関わる機関
  ・外国の送出機関とは、技能実習生が国籍又は住所を有する国又は地域の所属機関や団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みを日本の監理団体に取り次ぐ機関をいいます。
  
  ・外国の準備機関とは、技能実習生になろうとする者の外国における準備に関与する外国の機関をいいます。例えば、外国で技能実習生になろうとする者が所属していた会社や、技能実習生になろうとする者を広く対象とするような日本語学校を経営する法人、旅券や査証の取得代行手続を行う者などが含まれます。
  
  
• ②外国の送出機関の主な要件
  ・所在する国の公的機関から技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐことができるものとして推薦を受けていること
  
  ・技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について、算出基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用について技能実習生等に対して明示し、十分に理解をさせること
  
  ・当該機関又はその役員が、日本又は所在する国の法令に違反して、禁錮以上の刑又はこれに相当する外国の法令による刑に処せられ、刑の執行の終了等から５年を経過しない者でないこと
  
  ・保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生又はその家族等の金銭又はその他の財産を管理しないこと
  
  ・技能実習に係る契約不履行について、違約金を定める契約や不当に金銭その他の財産の移転をする契約を締結しないこと
  
  ・技能実習生又はその家族等に対して上記のような保証金徴収や違約金契約締結などの行為が行われていないことを技能実習生から確認すること
  
  ・過去５年以内に偽造・変造された文書の使用などの行為を行っていないこと
  
  
• ③二国間取決めに基づく送出国による送出機関の認定
  平成28年の技能実習制度の見直し以降の新制度で、我が国政府と送出国政府との間で二国間取決めを順次作成することとなりました。
  
  各送出国政府において自国の送出機関の適格性を個別に審査し、適正なもののみを認定する仕組みを構築することとしています。認定された送出機関名については、法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構の各ホームページに国ごとに掲載されています。
  
  当該送出国との間で二国間取決めが作成され、当該取決めに基づく制度に移行するまでの間は、送出国政府の公的機関からの推薦状が必要とされるなど要件を満たしていることが必要となります。
  
  二国間取決め作成状況：計14か国（R1.6月時点）
  ベトナム（H29.6月）カンボジア（H29.7月）インド（H29.10月）
  フィリピン（H29.11月）ラオス（H29.12月）モンゴル（H29.12月）
  バングラデシュ（H30.1月）スリランカ（H30.2月）ミャンマー（H30.4月）
  ブータン（H30.10月）ウズベキスタン（H31.1月）パキスタン（H31.2月）
  タイ（H31.3月）インドネシア（R1.6月）