特定技能ビザには「特定技能１号」、「特定技能２号」の２種類があります。「特定技能１号」は，特定産業16分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
「特定技能２号」は，特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

• 特定技能１号のポイント
  ○ 在留期間：1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新（通算で上限５年まで）
  ○ 技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）
  ○ 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
  （技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）
  ○ 家族の帯同：基本的に認めない
  ○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の実施が求められている
  
• 特定技能２号のポイント
  ○ 在留期間：３年，１年又は６か月ごとの更新 （更新回数に制限なし）
  ○ 技能水準：試験等で確認
  ○ 日本語能力水準： 試験等での確認は不要
  ○ 家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者，子）
  ○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
  

特定技能１号による外国人の受入れ分野（特定産業分野）は，以下の16分野です。（令和６年３月２９日閣議決定により、対象分野に「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の４分野が新たに追加されました。

また、同じく令和６年３月29日閣議決定により、令和６年４月から向こう５年間の各分野の受入れ見込数も再設定しました。

• ①介護：135,000人（厚生労働省）
• ②ビルクリーニング：37,000人（厚生労働省）
• ③工業製品製造業：173,300人（経済産業省）
  ※「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」から名称を変更しました。
  また、新たに７業務区分（紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、ＲＰＦ製造、印刷・製本）を追加しました。
  
• ④建設：80,000人 （国土交通省）
• ⑤造船・ 舶用工業：36,000人（国土交通省）
• ⑥自動車整備：10,000人 （国土交通省）
• ⑦航空：4,400人（国土交通省）
• ⑧宿泊：23,000人（国土交通省）
• ⑨自動車運送業：24,500人（国土交通省）
• ⑩鉄道：3,800人（国土交通省）
• ⑪農業 ：78,000人（農林水産省）
• ⑫漁業 ：17,000人（農林水産省）
• ⑬飲食料品製造業：139,000人（農林水産省）
• ⑭外食業：53,000人（農林水産省）
• ⑮林業：1,000人（農林水産省）
• ⑯木材産業：5,000人（農林水産省）

  出典：特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月29日閣議決定）

  特定技能外国人に必要な条件

  ○１８歳以上であること
  
  ○「特定技能１号」「特定技能２号」いずれも各特定産業分野の試験に合格していること（「特定技能１号」は日本語試験にも合格する必要があります）。
  ただし，技能実習２号を良好に修了した技能実習生は，技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について関連性が認められる場合，試験が免除されます。
  
  ○特定技能１号で通算５年以上在留していないこと
  
  ○保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと
  
  ○自らが負担する費用がある場合，内容を十分に理解していること
  
  など 。

  特定技能人材に関する採用活動

  特定技能制度では，監理団体や送出機関は設けておらず，受入れ機関は直接採用活動を行うか，国内外の職業紹介機関を活用し，採用活動を行うことになります。
  
  「技能実習との違い2：人材探し」にもありますが、技能実習は監理団体や海外の送出機関が希望に沿った人材探しや面接のセッティングをしてくれますから 人材の確保が比較的容易です。それに比べれば、特定技能人材の確保は少々難しいかもしれません。
  
  しかし反対に考えれば広い範囲で探すことができるので選択肢は広いです。そのため、受入れるパターンによって受入れ準備や要件、かかる期間や費用は違ってくるということにご留意願います。
  
  人材探しとして、海外で募集をして貴社の求める人材が試験に合格後呼び寄せることも可能です。また国内での募集であれば，ハローワークや大学や専門学校の留学生に求人募集する等を通じて採用することも可能です。尚、採用する特定技能外国人の国籍によっては，当該国の法律等によって所定の手続を経ることが求められている場合がありますのでご注意ください。➡入管HPの特定技能に関する各国別情報
  

１ 登録を受けるための基準
① 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
② 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

２ 登録支援機関の義務
① 外国人への支援を適切に実施
② 出入国在留管理庁への各種届出
（注）①②を怠ると登録を取り消されることがある。

2，各国の送出手続について
・日本と在留資格「特定技能」に係る協力覚書（以下「特定技能ＭＯＣ」）を作成した国によっては，それぞれの国の国内規定に基づき送出手続を定めている場合があります。

・既に特定技能ＭＯＣを作成した国であっても，外国側の送出手続が未整備の国があります。

・国によっては，送出手続を行ったことを証明する書類を発行しており，特定技能ＭＯＣにおいて，日本側が特定技能外国人を受け入れるに当たり，当該書類を確認することが規定されている場合があります。そのような国については，在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請（以下「在留諸申請」といいます。）において，当該書類を提出していただく必要があります。

・外国側の送出手続が整備中の国の国籍の方であっても，入管法令に従って在留諸申請を行うことができます（上述の送出手続を行ったことを証明する書類を在留諸申請の際に提出する必要はありません。）。

・特定技能ＭＯＣを作成した国でなければ，特定技能外国人の受入れができないものではありません。