①「特定技能」の在留資格は日本の滞在期間は通算上限５年まで

②家族の呼び寄せができない

③支援と多種の届出義務がある
受入れ企業様にとって「特定技能ビザ」での外国人雇用は、多方面に渡っての「外国人支援」や各種届出が義務があるので受け入れ態勢を整えるのに手間と時間と費用がかかる。
※支援に関しては登録支援機関に委託ができます。

④不安定な側面がある
許可の上限数があるので、許可が出ないことも考えられます。それに、特定技能ビザは状況に応じて変わるかもしれない流動的なビザというイメージがあります。経済や世論、雇用状況等に影響されるかもしれないということです。
令和5年,6年には上記「出入国在留管理庁HPからのビザ関連更新情報」にあるように制度の見直しや改善もありました。
上記「出入国在留管理庁HPからのビザ関連更新情報」には、技能実習制度の廃止と新たな制度に伴う特定技能制度の在り方についての取りまとめに向けた論点（案） があります。
外国人関連、特に雇用関係のビザの制度は常に流動的なので注意が必要です。
※尚、受入上限数と分野については上記の「出入国在留管理庁HPからのビザ関連更新情報」にもあります2024年3月29日閣議決定の情報 をご参考ください。

⑤分野ごと上乗せ基準がある
特定技能ビザは分野ごとに上乗せ基準や提出する書類が異なる場合があります。
特に建設業は他の分野とスキームが違うので注意が必要です。
また、分野毎に管轄の省庁も違いますから、特定技能で人材を雇用する場合は事前に管轄省庁や就労ビザに強い行政書士等、専門家に相談してください。

⑥外国人や雇用主にとっての難点
外国人の方にとっては、特定技能1号ビザは「滞在期間」や「家族の呼寄せ」を考えると難点に思われることもあるかもしれません。また受入れる雇用主様にとっても、「滞在期間」や義務となっている受入れ支援のことは多少の難点になるかもしれません。

尚、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「特定活動46号」の各ビザについて①在留期限の上限はなく、②家族の呼び寄せは可能、③支援義務もなく、④不安定な側面も比較的少ないです。ですので、外国人雇用を考える場合はどのビザが貴社にとって、また雇用外国人に最適かを熟慮の上に申請されることをおすすめ致します。

特定技能1号外国人への具体的支援・10項目についてはこちらから
登録支援機関についてはこちらから

①特定技能ビザで外国人を雇用する場合は登録支援機関に委託するのが安心
特定技能ビザの特徴として横断的ということが言えるでしょう。上記の「⑤分野ごと上乗せ基準がある」と書いていますが、申請先の出入国在留管理庁だけでなく、別の省庁へ問い合わせるたり、HPで調べたりすることが多くなります。例えば、細かい要件については国交省、書類については入管局、等質問事項によって管轄が違ってきます。

特に外国人の雇用は初めての場合は思った以上に手間と時間はかかります。ですので、特定技能外国人を受入れるときは登録支援機関に委託するのが安心ですし、時間と手間が大幅に短縮できます。

②登録支援機関に支援を委託する場合は技能実習生の監理団体として経験が3年以上ある機関を選ぶ
特定技能の外国人材の支援は義務となっています。職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた10項目を実施しなければなりませんが、その内容は技能実習生へのサポートとほとんどが同じです。

その為、技能実習生の監理団体として3年以上実績のある登録支援機関を選ぶのがベストです。外国人の雇用は日本人の雇用との違いや基礎的な入管法の知識がないと難しいので、長い目で見てもフォロー体制に慣れている監理団体として組織化している登録支援機関をおすすめします。
　

出典：
特定技能ガイドブック～特定技能外国人の雇用を考えている事業者の方へ～（出入国在留管理庁）
新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（出入国在留管理庁）
厚生労働省HP：外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック
留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学卒業者）についてのガイドライン（出入国在留管理庁）