出入国在留管理庁の5月31日付重要な情報

出入国在留管理庁の5月31日付重要なお知らせの一部を以下にリンクしています。

新型コロナウイルス感染症に関する在留諸申請について帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い
【重要】帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いが変わります。
　⇒　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による帰国困難者に対する在留資格上の特例措置の終了について（PDF）（令和４年５月３１日）

上記PDFで「特例措置終了の対象者」として挙げられているのは、以下の7つの資格の方です。

1， 元技能実習生　
２，元留学生　
３，元中長期在留者　
４，短期滞在者　
５，雇用維持支援対象者　
６，インターンシップ（告示９号）
　　製造業外国従業員（告示42号）
７，元外国人家事支援人材

※詳細はこちら（PDF）

出入国在留管理庁の5月31日付情報

弊所ホームページでも、「不法就労」や「在留カード」についてはご説明しております。
不法就労について
在留カード見方・確認

不法就労のうち、よくあるケースは「出入国在留管理庁から認められた就労許可の範囲を超えて働く」だと思います。
リーフレットでは、例として以下が挙げられています。

・外国料理のコックや語学学校の先生として働くことを認められた人が工場で作業員として働く
・留学生が許可された時間数を超えて働く

よく取得されるにビザに「技術・人文知識・国際業務」ビザがあります。このビザは、専門知識を活かしたホワイトカラーの事務系職種のビザです。

ですが、専門知識がない外国人にこの「技術・人文知識・国際業務」ビザ（略して「技人国ビザ」）を取らせる人材派遣会社、人材紹介会社、語学学校等があります。これは「不法就労」です。

入管法等がよく理解できていない外国人や会社に近づいて「不法就労」させます。中には、分かっていて「不法就労」する外国人もいます。そして、わかっていて「不法就労」させる会社もあります。

このような「出入国在留管理庁から認められた就労許可の範囲を超えて働く」ケースは多いです。

不法就労させたり、不法就労をあっせんした人「不法就労助長罪」となり、３年以下の懲役300 万円以下の罰金で、事業主も処罰の対象になります。

また、外国人を雇用する際に、その外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合は処罰を免れることはできません。

今後は外国人雇用される会社が、ますます増えてくるでしょう。事業主の方には、適正な外国人雇用をお願いします。